H28 特実Ｑ３

Ｑ３．特許出願に関する優先権について、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げないものとし、また、国際出願についても放棄又は取下げされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げないものとする。

【枝１】

甲は、発明イについて特許出願Ａをすると同時に出願審査の請求をした後、出願Ａの出願の日から１年以内に出願Ａに記載された発明イに基づいて特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して特許出願Ｂをした。その後、先の出願Ａについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合、先の出願Ａについて特許法第107条第１項の規定による第１年から第３年までの特許料の納付をしなければ、出願Ａは、出願Ａの出願の日から特許法第42条第１項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

先の出願Ａは特許査定謄本送達→査定が確定→取り下げたものとみなされない（特42条１項但書）♪

【枝２】

甲は、日本国に出願する発明イ及び発明ロについての特許出願Ａにおいて、甲がパリ
条約の他の同盟国でした先の特許出願Ｂに記載された発明イと、甲が日本国でした先の
特許出願Ｃに記載された発明ロとに基づいて、パリ条約第４条の規定による優先権と、
特許法第41条第１項の規定による優先権とを、併せて主張することができる場合がある。

【答え】〇

～☆ももの解説☆～

パリ優先（パリ４条）と国内優先（特41条）の複合優先は可能だよ♪（特36条の２第２項かっこ書）。

でもこれは難しいから覚えてないと厳しいかな(・_・;)

【枝３】

特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して特許出願をする場合、先の出願が特許法第44条第１項の規定による特許出願の分割に係るもとの特許出願であるときは、当該先の出願に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる場合はない。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

分割出願（「新たな出願」）は優先権の基礎にできない（41条１項２号）けど、「もとの特許出願」なら大丈夫だね♪

それにしてもせこい問題(-"-)。私こういうの嫌い。。。

【枝４】

甲は、発明イについて日本及び米国を指定国とする国際出願Ａをした後、１月後に指
定国日本に国内移行手続をした。その後甲は、出願Ａの国際出願日から１年以内に、発
明イ及び発明ロについて、出願Ａに基づく優先権を主張して、日本及び米国を指定国と
する国際出願Ｂをした。甲は、出願Ｂについて、出願Ａの国際出願日から２年６月以内
に指定国日本に国内移行手続をした場合、先に国内移行手続をした出願Ａに係る国際特
許出願は、当該国際特許出願の出願の日から特許法第42条第１項に規定する経済産業省
令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

ＡもＢの国際出願だから、本問の優先権は「パリ優先」。だから、取り下げはされないよ♪取り下げは国内優先の場合だね♪（特42条１項）。

【枝５】

甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａの出願の日から１年以内に出願Ａ
に記載された発明イに基づいて特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して、発
明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをしたところ、出願Ｂについて特許権の設定登録が
された。その後、特許発明イの実施が継続して３年以上日本国内において適当にされて
いない場合であって、出願Ａの出願の日から４年を経過していれば、特許発明イの実施
をしようとする者は、甲に対し特許法第83条第１項（不実施の場合の通常実施権の設定
の裁定）に規定する通常実施権の許諾について、いつでも協議を求めることができる。
ただし、特許発明イに係る特許権は存続しているものとする。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

不実施の裁定の４年の期間は、後の出願の日（出願Ｂ）を基準として判断されるよ♪

だから「×」だね(*^_^*)

よって、正解は２！