H28 特実Ｑ６

Ｑ６．特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際特許出
願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではないものとする。
また、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の２第１項第１号に
規定する「最初に受けた」拒絶理由通知をいい、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。

【枝１】

最初の拒絶理由通知と共に特許法第50条の２の規定による通知（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）を受けた場合において、特許法第50条の規定により指定された期間内にする特許請求の範囲についての補正は、特許法第1 7条の２第３ 項の規定（いわゆる新規事項の追加の禁止）に加えて、同条第４項の規定（発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止）に反するものでない限り認められる。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

最後の拒絶理由又は最初＋50条の２の場合、１７条の２第５項・６項も満たしてないといけないよね(*^_^*)

【枝２】 外国語書面出願の出願人は、外国語書面についての誤記の訂正を目的とする場合には、外国語書面の補正をすることができる。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

外国語書面・外国語要約書面はいかなる場合も補正できないよね♪（特17条２項）

【枝３】 最後の拒絶理由通知に対して、特許請求の範囲について誤記の訂正のみを目的とする補正がなされた場合、審査官は補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを判断し、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるときには、決定をもってその補正を却下しなければならない。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

最後の拒絶理由で「誤記の訂正」（17条の２第５項３号）は、独立特許要件（17条の２第６項）は関係ないよ♪

【枝４】 外国語書面出願において、誤訳訂正書により明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をした後、最初の拒絶理由通知を受けた。このとき、手続補正書により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるのは、誤訳訂正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする場合に限られる。

【答え】×

～☆ももの解説☆～

翻訳文の範囲でもできるよ♪（17条の２第３項かっこ書）

誤訳訂正の範囲だけだと狭すぎるよね♪

【枝５】 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に発明イ及び発明ロが記載されている特許出願について、出願審査の請求と同時に発明イに係る請求項を削除する補正をした。その後、最初の拒絶理由通知を受けた場合、発明ロに係る請求項を削除して、発明イに係る請求項を加える補正をすることができる。
ただし、発明イと発明ロは特許法第37条に規定する発明の単一性の要件を満たす一群
の発明に該当する。

【答え】〇

～☆ももの解説☆～

補正は、「最初に」記載した範囲でできる（17条の２第３項）から、途中でイを削除補正しても、後でイを加えれるよ♪